立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、町内の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援するほか、住民参加型の防災訓練の実施や防災士の養成を促進することで、地域における防災意識の高揚と防災力の充実に努めてまいります。
また、町内の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援するほか、住民参加型の防災訓練の実施や防災士の養成を促進することで、地域における防災意識の高揚と防災力の充実に努めてまいります。
また、町内の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援し、地域における防災意識の向上と防災力の充実に努めてまいります。 さらに、令和５年度からの富山市との消防指令業務共同運用に向け、通信指令システムの改修に必要な経費を計上しているほか、消防団員の処遇改善として、年額報酬の引上げや出動に応じた報酬の見直しを行っております。
○１４番（中川 勲君） ぜひともまた避難訓練等も必死にやっていただきたいというふうに思っています。 次に３点目の質問でありますが、現在計画中の中滑川駅前整備事業において避難所や物資倉庫が建設される予定となっておりますが、各地区における避難所の確保と避難用具の準備は万全かお聞きしたいと思います。先ほどちょっと言っておられたような気がしますが、お願いいたします。
学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について」が発出されまして、学校安全計画や危機管理マニュアル、学校・家庭・地域・関係機関等との連携・協働の体制等についての見直しの依頼があったところでございまして、その具体的な内容につきましては、まず、年間を通じた取組で得られた成果・課題を踏まえた定期的な学校安全計画の見直し、また、危険予測の演習や視聴覚教材の活用など実践的な防災教育の実施、それから、防災避難訓練等
これまで各地域において避難訓練等を行ってきましたが、新型コロナウイルス禍ではどのようにすればよいのでしょうか。避難所の３密対策についても併せて防災・危機管理監にお伺いいたします。
本市では、市内の公立・私立保育園等におきまして、毎月、各園で避難訓練等を通じた防災教育の機会を持っておりまして、幼児の防災意識の向上に努めているところであります。 また、新たな取組として、本市の監修の下、多数の企業の協賛により制作されました、幼児が遊んで学べる「たかおかぼうさいすごろく」が今月中旬から保育園や幼稚園を中心に無料配布されております。
◎防災・危機管理監（宮下宗久君） そういった避難計画を策定することが避難確保計画でございますので、避難訓練等の計画を作成しておりますので、そういった訓練もやっているものと思っております。 ○議長（荻野信悟君） ６番 萬谷大作君。
そのためには、日ごろから住民が自主防災組織等によるわがまち訓練に参加していただきまして、地域の災害リスクの習得や、避難訓練等の経験を通じて事前準備や早目の避難といった自主的な避難意識を身につける必要があると考えております。こうした日々の地道な訓練の積み重ねが、災害発生時の人的被害の減災につながると考えております。
また、このほか、出前講座や防災士による防災講座及び避難訓練等、さらには自主的に学習機会を持たれる各種団体への貸出しなどによる活用を考えているところであります。
改正ガイドラインでは、平成３０年７月豪雨の教訓を踏まえ、警戒レベルの導入とあわせ、あらゆる世代の住民を対象に継続的に防災教育、避難訓練等の実施を求めましたが、特に学校における防災教育、避難訓練の実施、具体的には水害、土砂災害のリスクがある全ての小・中学校等において、毎年、梅雨期あるいは台風前までに防災教育と避難訓練の実施を求めたところであります。
これに対し当局から、これまでも保育所では不審者の侵入に備えた避難訓練等を行ってきているところですが、今後、機器が納入される時期に合わせた形で職員や指導員を対象としたさすまた等の使い方の講習を含めた全体の研修を行い、意識啓発等を図っていきたいと考えておりますとの答弁がありました。
そういったことを想定して、これは県の事業でもありますけども、集落ごとに自主防災組織をつくって、そしてこういったときにはどういう動きをするのか日ごろ話し合ったり、もしくは集落ごとに避難訓練等をしてほしいというふうなことをお願いしているところであります。各集落、それぞれ違った条件になっておりますので、私どもからすれば、よく集落の皆さん方で相談してくださいねと。
下段地区、大森地区を対象として、国管理河川の常願寺川、県管理の栃津川の氾濫を想定して災害対策本部運営訓練、住民避難訓練等を行います。 新聞の記事によると、先般の西日本豪雨では死者、行方不明者が発生した岡山県、広島県、愛媛県の３県のうち、避難指示対象者の避難所へ避難したデータが残っている１７市町村の避難率は平均で約４．６％であり、一番高かった町でも２３．８％。
地図情報や日ごろから見守り、災害時における安否確認の支援、地域での避難体制の連携、避難訓練等の状況はどうか、市長にお伺いします。 〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君） 堀内市長。
ボランティア活動は、自分の特技等を活かす活動で生きがいや健康増進に繋が り、いつまでも元気に自立した生活を過ごせると考えるが、ボランティア団体 の現状と課題は （５）黒部市高齢者福祉計画が今年度で終了するが、次期計画に向けての成果や課題 は何か （６）災害時の要援護者地図情報や日頃からの見守り、災害時における安否確認の支 援や地域での避難体制の連携、避難訓練等
しかしながら、北朝鮮に係る情勢に収束が見られないことから、改めて先月１１月２９日付で「北朝鮮による弾道ミサイルの発射に係る対応について」を通知し、それぞれの学校の実情を鑑みながら避難訓練等の対応を行うよう要請したところであります。 次に、教育委員会として、防災対策課と共同で避難方法の指針を小・中学校に対して示すべきではないかにお答えいたします。
〔教育委員会事務局長 深田数成君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（深田数成君） ちょっと繰り返しになりますが、文部科学省からの事務連絡にありましたように、今後、特に避難訓練等の推進ということが強く望まれております。
なお、本年度は、災害に対する体制整備や日常点検など、災害に対する事前の危機管理に係る対応や避難訓練等、災害発生時の危機管理に係る対応、避難所協力や引き渡し訓練等、事後の危機管理に係る対応などについて、総合的かつ具体的にした新たな取り組みとしての学校防災マニュアルを学校ごとにまとめることとしております。
陳情第２号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情につきましては、賛成なしで不採択とすべきものと決したところであります。 陳情第３号 精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関する陳情書につきましては、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
──────────────────────────────── 平成２９年６月１５日（木曜日） ───────────────────────── 議 事 日 程 （第３号） 平成２９年６月１５日 午前１０時 開議 第１ 町政一般に対する質問 第２ 陳情第２号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等